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外壁塗装で助成金を利用するならコレを知らなきゃ失敗する！
「外壁塗装で助成金って受け取れるの？」
こういった疑問を持っている人は多いでしょう。
外壁塗装で助成金や補助金を受け取ることは可能です。
ただし、受け取る条件は自治体によって異なるため、
この記事を読んで受け取る方法を詳しく知っておきましょう。
この記事では、以下のポイントを解説しています。
- 外壁塗装における助成金の種類
- 外壁塗装でもらえる助成金の条件と金額の事例
- 外壁塗装で助成金を受け取るための手順
- 外壁塗装で助成金を利用する場合の注意点
上記をチェックしておけば安心して助成金を受け取れるようになります。
≪一緒に読んでおきたい記事≫外壁塗装工事で補助金が出るのにはどういった条件が必要？
外壁塗装における助成金の種類
外壁塗装で利用できる助成金の種類は大きく分けて2つあります。
- 省エネリフォームに関する助成金
- 一般リフォームに関する助成金
ちなみに、助成金と補助金に大きな違いはありません。
あえて言うのであれば、補助金は募集人数や期間が指定されていることが多いという程度でしょう。
この記事では、補助金と助成金は同じ制度として扱っています。
省エネリフォームに関する助成金
省エネリフォームの助成金とは、
環境や節電に配慮した省エネ効果が期待できるリフォームに対して支払われる助成金です。
外壁塗装の例としては、遮熱塗料や断熱塗料を使って工事をした際に適用されるケースが多いです。
一般リフォームに関する助成金
一般リフォームの助成金とは、住宅のリフォームであればどのような工事でも適用できる
助成金のことです。
省エネリフォームの助成金に比べると受け取れる金額は少ないですが、
遮熱塗料や断熱塗料を使わなくても適用できるメリットがあります。
また、適用範囲が広いだけあって、一般リフォームに関する助成金を利用できる自治体は少数です。
外壁塗装でもらえる助成金の条件と金額の事例
以下では、外壁塗装で助成金がもらえる条件や金額の事例を自治体ごとに紹介します。
以下を参考にして助成金のおおよその金額と適用条件を把握しましょう。
多くの自治体に共通する条件としては以下があります。
- 工事対象が該当の自治体に存在している
- 自治体が指定する業者を利用する
- 税金の滞納がない
- 暴力団関係者ではない
では、細かい条件や金額の事例を見てみましょう。
東京都台東区の事例
「高反射率塗料施工助成金制度」では、
省エネ工事に対する以下の条件をすべて満たすことで助成金を受け取れます。
適用条件
- 区が認める基準を備えた高日射反射率塗料であること
- 日射反射率が近赤外域で40％以上あること
- 鉛、水銀などの有害金属類を含まない塗料であること
- VOC（有毒物質）含有量を低減した塗料であること
助成金額
「助成対象の塗装面積×2,000円」か「工事費用の50％」のうち安い金額で、上限額は15万円
東京都目黒区の事例
「住宅リフォーム資金助成」では、住宅のリフォーム全般に対する以下の条件をすべて
満たすことで助成金を受け取れます。
適用条件
- 自分が住む住居であること
- 住宅の増改築や修繕など、住宅の機能維持や向上のための工事であること
助成金額
総工事費の10％で上限額は10万円
鹿児島県鹿児島市の事例
「安全安心住宅ストック支援事業」では、
子育て・高齢者等世帯が行うリフォームの費用の一部を補助します。
以下の条件をすべて満たすことで助成金を受け取れます。
摘要条件
- 子育世帯が行う耐震性がある住宅のリフォーム
- 高齢者世帯が行う耐震性がある住宅のリフォーム
- リフォーム：昭和56年6月以降に建築されるなど、耐震性がある戸建住宅、
分譲マンション専有部分（貸家は除く）
助成金額
総工事費の20％で上限額は20万円
鹿児島県鹿屋市の事例
「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業」では、
子育て・高齢者等世帯が行うリフォームの費用の一部を補助します。
以下の条件をすべて満たすことで助成金を受け取れます。
摘要条件
- 子育世帯が行う耐震性がある住宅のリフォーム
- 高齢者世帯が行う耐震性がある住宅のリフォーム
- リフォーム：昭和56年6月以降に建築されるなど、耐震性がある戸建住宅、
分譲マンション専有部分（貸家は除く）
助成金額
総工事費の20％で上限額は20万円
※その他の県や市の助成金はお気軽にお問い合わせください。
外壁塗装で助成金を受け取るための手順
外壁塗装で助成金を受け取る手順は以下のようになります。
- 工事業者に相談する
- 自治体に申請する
- 助成金の決定通知を受け取る
- 工事をする
- 自治体に報告する
- 助成金を受け取る
手順を間違えると助成金が受け取れなくなるため、事前に流れを把握しておきましょう。
工事業者に相談する
住宅を工事する業者を選定します。
おすすめの方法は相見積もりです。
相見積もりとは、複数の業者に同じ工事条件で見積もりを出してもらう手法です。
相見積もりをすると工事価格の相場や、業者の良し悪しを見分けやすくなります。
業者に相談する際は「助成金を使って工事をしたい」と必ず伝えましょう。
伝えそこねると、業者は通常の工事として見積もりを出してきます。
自治体に申請する
工事業者を選んだら自治体に助成金の申請を行います。
必要な書類は自治体によって異なるため事前に調べておきましょう。
必要書類の例として、以下があります。
- 助成金の申請書
- 工事の見積書
- 建物の所有者を確認できる書類
- 工事予定場所の写真
- 住民税の納税証明書
- 住宅の見取り図
あなたが用意する書類と業者が用意する書類があるため、
申請時には業者にどの書類を用意するべきかを確認しましょう。
助成金の決定通知を受け取る
助成金の申請が通れば自治体から決定通知が届きます。
決定通知が届いたら工事を始めてください。
工事をする
工事は、助成金の申請書どおりに行わなくてはいけません。
申請とは異なる工事が途中で必要となった場合は、その都度申請が必要です。
また、工事中の作業写真が必要となる場合もあるため業者に依頼して撮影しておきましょう。
自治体に報告する
工事が完了したら自治体に完了報告書を提出します。
完了報告に必要な書類の例には以下があります。
- 工事の完了報告書
- 助成金の請求書
- 工事業者が発行した領収書の写し
- 工事箇所の写真
すぐには用意できない場合もあるため、
工事完了時に必要な書類は事前に自治体に確認しておきましょう。
助成金を受け取る
助成金の完了報告が問題なければ助成金が振り込まれます。
助成金によっては、あなたではなく業者に支払われる場合があります。
その場合、助成金によって浮いた工事費を事前に差し引いた見積書を業者は出してきます。
工事後に余計なトラブルを避けるために、助成金を受け取るのは誰になるのかを
見積もりの段階で確認しておくと安心できるでしょう。
外壁塗装で助成金を利用する場合の注意点
外壁塗装で助成金を利用する場合、3つの注意点があります。
- 工事前に助成金を申請する
- 助成金の利用実績がある業者を選ぶ
- 工事の土の部分が助成金の対象になるのかを確認する
いずれも、間違えると助成金を受け取れないおそれがあるため、事前にチェックしておきましょう。
工事前に助成金を申請する
助成金は工事を開始する前に申請しなければ受け取れません。
自治体によっては業者との契約前に助成金の申請が必要なケースもあります。
契約よりも申請が先に必要な場合は、業者に相談した段階では書面では契約をかわさず、
助成金の申請後に契約書を作成しましょう。
間違えて工事を始めてから助成金の申請をしても認められないため、
事前に確認を怠らないようにしてください。
助成金の利用実績がある業者を選ぶ
工事業者は、助成金の利用実績がある企業を選んでください。
助成金の条件として工事業者が指定されている場合は大きな問題はないでしょう。
しかし、自分で業者を選ぶ場合は、助成金を業者が活用したことがあるかどうかは重要です。
助成金の利用実績がない業者だと、
手順や申請方法を把握していないために助成金を受け取れない危険があります。
工事のどの部分が助成金の対象になるのかを確認する
外壁塗装の助成金は、工事すべてが対象となるとは限りません。
特に省エネに関する助成金の場合、
遮熱塗料や断熱塗料を使った部位のみが申請対象となるケースが多いです。
屋根に遮熱塗料を使ったけれど外壁には一般塗料を使ったというケースだと、
省エネに関する助成金は屋根の工事分しか適用できません。
工事のどの部分が助成金の対象になるかは工事前によく確認しておきましょう。
まとめ：助成金の受け取りは工事前に申請しなくてはいけない
助成金は工事前に申請をしなければ受け取れません。
「業者に工事をはじめてもらってから申請すればいいや」と考えていると、助成金が受け取れなくなって思わぬ出費となるでしょう。
助成金を受け取りたい場合は事前に業者に相談して、申請手順を確認するようにしてください。
外壁塗装のほかに、バリアフリーリフォームでも助成金が利用できます。
バリアフリーリフォームの助成金については
「自宅をバリアフリーリフォーム！利用できる助成金や注意点を解説」をご覧ください