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地震から家と家族を守るために〜耐震リフォームのススメ
日本は非常に地震が多い国だといわれています。
全世界で起こる地震のうち、10分の1が日本で起こっていると気象庁がまとめています。
そんな日本においては、「家を地震から守る」という考え方や技術が非常に発展しています。
ただ、「すでに建っている家を一から壊して『地震に強い家』にするのは骨が折れる」
と考える人もいるでしょう。
そんな人・そんな家のために、「耐震リフォーム」があります。
耐震リフォームっていったい何？ 必要な家とは
耐震リフォームとは、ごく簡単にいえば、
「今すでに建っている家に対して、地震対策となる工事を行うこと」をいいます。
日本で初めて耐震基準が定められたのは、1950年のことです。
しかしこれが現代のようなかたちになったのは、1981年のことでした。
宮城県沖で起こった大震災を機に、
それまでは「震度5までの地震に対して対策すること」としていたのを、
「震度6～7の地震が来ても、倒れない建築物にすること」を義務付けたのです。
1995年に起こった阪神淡路大震災は未曾有の被害をもたらしましたが、
それでも、1981年のこの改訂がなければもっと大きな被害になったと考えられています。
さらに2000年、もう一度耐震基準が見直されます。
このときは主に「木造住宅」についての見直しが行われました。
また、地盤調査は基本的には「義務」とされるようになりました。
加えて、耐震性を等級制で表す試みも見受けられました。
耐震性の等級には以下の3つがあります。
- 等級1：建築基準法と同じくらいの強度
- 等級2：建築基準法の1.25倍の強度
- 等級3：建築基準法の1.5倍の強度
耐震リフォームを行う基準に明確なものはありません。
1980年より前に建てられたものであっても、
当時の建築基準法をクリアしているとみなされるため耐震リフォームを行う義務はありません。
しかし、あくまで「義務化されていない」というだけです。
昔の基準で建てられた家は、実際に地震が起きてしまえば大きな被害が出てしまいます。
このため、1981年より前に建てられた家はもちろん、2000年以降に建てられた家であっても
等級が低い建築物に関しては耐震リフォームを行うことを検討した方がよいでしょう。
耐震リフォームのポイントとは
耐震リフォームのポイントは、「家を強くすること」です。
そのためには、屋根を軽くしたり、筋交いを入れたりする必要が出てきます。
また、「自分の家には本当に耐震リフォームが必要か」
「法律はどのようになっているのか」
「費用を安くするためにはどのようにしたらよいのか」を考えていく必要があります。
耐震診断を利用しよう
「耐震リフォームを行うべきかどうか」を判断するための手助けとなるのが「耐震診断」です。
耐震診断には大きく分けて2つのやり方があります。
- 専門家の簡易診断で家の状況を把握する
- 耐震リフォームを手掛ける会社に徹底的に調査してもらう
簡易診断では、主に以下のようなことが聞かれます。
- いつ建てた家か
- 災害に見舞われたことはあるか
- 増築をしているか
- 修理をしているか
- 家の形状
- 吹き抜けがあるか
- 壁の位置や屋根の素材
- 基礎部分
最初に簡易診断をしてみて、評価が悪かったら
リフォーム会社に見てもらうという手順が望ましいでしょう。
法律との兼ね合いについて
耐震リフォームは法律によって義務付けられているものではありません。
そのため、1980年より前に建てられた家に住んでいるからといって、
法律違反となるわけではありません。
避難場所として設定されているところなどは、
法律によって耐震診断の実施や報告、公表が義務付けられていますが、
一般住宅では問題になることはありません。
ただ、「法律で問題がないから良い」というものではないでしょう。
自分の家と家族を守るために耐震リフォームを考えることは重要です。
耐震リフォームは他のリフォームと一緒に行うのが原則
耐震リフォームは、大掛かりな工事を必要とします。
そのため、耐震リフォームとは別のリフォーム工事を一緒に行うのが現実的です。
たとえば、以下のような例です。
- 壁が傷んできたからリフォームのついでに耐震工事を行う
- バリアフリー住宅にするからついでに耐震リフォームも行う
逆にいえば、家の建て直し工事やバリアフリー工事を行うタイミングは
耐震リフォームを行う絶好のタイミングであるといえます。
耐震リフォーム費用と優遇措置
耐震リフォームにかかる費用は、築年数によって変わります。
全体的な平均としては150万円程度でしょう。
築年数ごとの目安は以下を参考にしてください。
- 築19年以下：90〜100万円
- 築20～29年：120〜140万円
- 築30～39年：160〜180万円
- 築40年以上：180〜200万円
この金額は、多くの人にとって高く感じられるものでしょう。
しかし実際には、自治体が出す「補助金」によって、自己負担金額はかなり軽くなります。
たとえ「長期優良リフォーム推進事業」の場合は、
その他のリフォームまで含めると最大で３００万円まで助成金によって
まかなうことができるようになっています。
耐震リフォームにおける助成金は、非常に金額が大きいのが特徴です。
積極的に使っていきましょう。
耐震リフォームの種類
耐震リフォームにはさまざまな種類があります。
以下では、耐震リフォームの一般的な工事種類を紹介していきます。
壁を使った耐震リフォーム
建物の重さを支えるために、壁を新しく入れて補強をする方法です。
すでにある壁を補強する方法もありますが、屋内に壁を増やして補強するやり方もあります。
窓が多い住宅に特に有用です。
筋交いなどを利用する耐震リフォーム
非常にメジャーな耐震リフォームの方法です。
特に木造住宅において用いられる方法でもあります。
柱の間に斜めに木を入れて（これを「筋交い・すじかい」といいます）、建物を補強します。
比較的手軽に行える耐震リフォームとして人気があります。
鉄骨フレームを使って外側から補強する耐震リフォーム
「鉄」は地震に強い素材です。
鉄を外側に入れることで、地震に強い建物を作れます。
「家の中に手を入れられるのは嫌だ」という人に特に向いている工事です。
ただし、鉄骨を入れるスペースが必要となることから、制限が生じやすい工事でもあります。
屋根を軽くする耐震リフォーム
屋根は家を守るために重要ですが、同時に圧迫するものでもあります。
屋根材を軽いものにすることで、家の負担を軽くすることが可能です。
湿気やアリの侵入を防いで土台を健全な状態に保つ
湿気やシロアリは家を傷め、基礎を劣化させます。
そのため、土台の対策を行うこともまた耐震リフォームの1つとなりえます。
湿気やアリを駆除し、樹脂などで土台を固めて対策をしていきます。
マンションは免震層を入れたり振動を抑えたりすることも
マンションなどでは、「免震層」と呼ばれる層を追加することで地震に備えるやり方があります。
「基礎」と「建築物」の間に震動を逃がすための層を追加するのです。
非常に優れた耐震性を誇る工事ではありますが、
一般住宅では行うことができないほど大掛かりな工事となります。
また、建築物の構造によっては、工事を行えないこともあります。
耐震リフォームのために必要な工事期間は？
耐震リフォームにかかる期間は、「どのような工事を行うか」によって異なります。
局所的な耐震リフォームなら1～2日程度で終わることもあります。
ただ、一般的な耐震リフォームの場合は1～2週間ほどかかります。
大掛かりな工事をしようとすると、2か月程度の期間が必要になることも珍しくありません。
このため、耐震リフォームを行う際には、
単純に「耐震リフォームにかかる費用」だけでなく
「仮住まいと、その仮住まいに住むための費用」も確保しなければなりません。
まとめ：自宅の耐震リフォームを1度は検討してみよう
耐震リフォームは、義務化されたものではありません。
また、時間もお金もかかります。
しかし、十分な耐震リフォームを行うことは、かけがえのない家や命を守ることに繋がるのです。
あなたの自宅も一度は見直してみることをおすすめします。
詳しい費用相場を知りたいのなら以下も確認してみましょう。
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