リフォーム初心者必見！耐震リフォーム補助金のポイント4つを紹介！
「受け取れる補助金っていくらなの？」
「補助金を受け取りたいけど条件ってあるのかな？」
耐震リフォームをしたいけれど上記のような疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、以下の耐震リフォームで受けられる補助金のポイントを4つ紹介します。
具体的には以下の内容を解説します。
- 耐震リフォームでもらえる補助金の金額
- 耐震リフォームで補助金を受け取るための条件
- 補助金を受け取る方法
- 耐震リフォームで補助金を受け取る際の注意点
耐震リフォームの補助金は受け取り手順を間違えると支給されません。
失敗しないよう、この記事で受け取りかたや金額を確認しておきましょう。
耐震リフォームで受け取れる補助金の金額
耐震リフォームで受け取れる補助金には2種類あります。
「耐震診断に対する補助金」と「耐震改修工事に対する補助金」です。
都城市と鹿児島市の事例を挙げて、それぞれ詳しく解説していきます。
耐震診断に対する補助金
耐震診断とは、地震に対して建物が十分な耐震性を持っているかの調査です。
耐震診断の結果を考慮して、その後の改修や補強工事の内容を考えます。
費用は自治体によって異なりますが、一例として以下を参考にしてください。
- 宮崎県都城市：診断費用の90％までで、最大54,000円
- 鹿児島県鹿児島市：診断費用の約66％までで、最大10万円
耐震診断は委託する業者によって診断費用が異なります。
補助金と合わせて、いくらで診断できるのか確認しておきましょう。
耐震改修工事に対する補助金
耐震改修工事とは、建物を地震の揺れに対して住宅を強化する工事です。
耐震診断の結果により作成した「耐震改修設計」をもとに補助金の額が決まります。
費用は自治体によって異なりますが、一例として以下を参考にしてください。
- 宮崎県都城市：工事費用の80％までで、最大100万円
- 鹿児島県鹿児島市：工事費用の50％までで、最大100万円
耐震改修工事における費用は、診断の結果により異なるため確認しておきましょう。
耐震リフォームで補助金を受け取るための条件
耐震リフォームで補助金を受け取るための条件は、自治体によって異なります。
以下では一例として宮崎県の都城市と、鹿児島県の鹿児島市を事例として紹介します。
宮崎県都城市の耐震リフォームで補助金を受け取るための条件
都城市で補助金を受け取るには最低でも以下の9つを満たす必要があります。
- 市内に住所がある
- 対象の住宅の所有者
- 暴力団関係者でない
- 市税の滞納がない
- 対象が市内に建つ住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅
- 国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅ではない
- 階数が2階以下
- 空き家ではない
階数が3階以上の場合や、昭和56年5月31日以降に建築された住宅は対象外となります。
自宅が対象になるか確認してみましょう。
鹿児島県鹿児島市の耐震リフォームで補助金を受け取る条件
鹿児島市で補助金を受け取る対象となるのは以下の4つが条件になります。
- 市税を延滞していない
- 申請者が所有し、居住しているまたは賃貸している住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に建築した戸建住宅であること
- 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅であること
自治体によって異なるので、お住まいの地域の公式サイトで確認しておきましょう。
耐震リフォームで補助金を受け取る手順
都城市と鹿児島市で補助金を受け取るには以下の手順となります。
都城市の場合
- 建物の耐震診断をおこなって耐震性がないと診断される
- 市役所の建築課に申請書を提出
- 民間業者と契約して契約書の写しを提出
- 市から補助金の決定書が送付される
- 工事終了後に実績報告書を提出
- 工事終了を市が確認後に補助金が口座に振り込まれる
鹿児島市の補助金を受け取る方法は少々異なります。
鹿児島市の場合
- 市にリフォーム事前申し込みを行う
- 市からリフォーム確認通知が送付される
- 業者選定申請を提出する
- 補助申請を提出する
- 市から交付決定のお知らせが送付される
- 工事を業者に依頼する
- 工事終了後に実績報告を提出する
- 市が完了検査をおこなって問題なければ確定通知が送られてくる
- 確定通知後に口座振り込みで補助金を受け取る
補助金を受け取る流れは自治体で変わります。
自宅がある自治体のホームページで確認してみてください。
耐震リフォームで補助金を受け取る際の注意点
耐震リフォームで補助金を受け取る際の注意点は、以下の3つです。
- 補助金は後払い
- 補助対象外の経費について理解する
- 経費に対する証拠を残すこと
以下では、それぞれ詳しく解説していきます。
補助金は後払い
補助金は後払いです。
そのため、リフォームの工事費を事前に借り入れなどで用意する必要があります。
先にお金を用意しなくてはいけないので注意しましょう。
補助対象外の経費について理解する
補助金には、補助の対象となる項目に決まりがあります。
今回紹介したのは耐震診断と耐震改修工事に対する補助金です。
地震対策の工事だからといって、必ず補助金が出るとは限りません。
費用項目だけで判断をすると、補助の対象にならず補助金を受け取れない事態になります。
そうならないためにも、事前に自治体に確認しておくことをおすすめします。
経費に対する証拠を残すこと
補助金は後払いなので、工事にかかった費用の書類を証拠として以下のような書類を残しておきましょう。
- 見積書
- 注文書
- 納品書
- 請求書
- 振込依頼書
- 通帳の写し
リフォーム工事の一連の流れで発生した書類はすべて残しておきましょう。
費用の証拠を提示できないと、補助金を受け取れないこともあるので注意が必要です。
耐震リフォームの補助金を利用して震災に備えた安全対策を！
耐震リフォームの補助金には、「耐震診断」「耐震改修工事」の2種類があります。耐震診断とは、
地震に対して建物が十分な耐震性を持っているかを調査することです。
受け取れる補助金の額は、以下のようになります。
- 宮崎県都城市：工事費用の80％までで、最大100万円
- 鹿児島県鹿児島市：工事費用の50％までで、最大100万円
耐震改修工事とは、建物を地震の揺れに対して強化する工事のことです。
今回は宮崎県の都城市と、鹿児島県の鹿児島市における事例を解説しました。
自治体によって補助金の適用条件や金額は違います。
お住まいの地域の自治体へ事前に確認を取っておきましょう。
日本は地震大国なので、いつどこで震災が起こってもおかしくありません。
住宅の耐震対策をしっかり行っておきましょう。
地震が起こった時、あなたとあなたの大切な家族を守ってくれるかもしれません。
そのためにも、耐震リフォームの補助金を利用し、震災に備えた準備をしましょう。
耐震リフォームの費用を知りたい場合は以下もチェックしてみてください。